有限責任形態の監査法人制度を創設

 監査法人制度の規制強化を柱とする、公認会計士法の改正案が3月13日に閣議決定され、国会に提出される運びだ。改正案の目玉は次の2点。

 1つは、課徴金納付命令の創設。これは、公認会計士・監査法人に対し、違反行為を適切に抑止する観点から、利益相当額を基準とする課徴金を賦課するもの。

 もう1つは、有限責任形態の監査法人制度の創設。これは、内閣総理大臣への登録が必要で、最低資本金、供託金、計算書類の開示の要件が課される。なお、虚偽証明事案に係る業務執行社員については無限連帯責任が問われる。
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