連単分離を望む企業

 金融庁は11月10日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催した。6月以降、同会議では「国際会計基準について」審議を継続している。8月25日、10月17日に続いて今回で3回目。当局が提示した11項目の論点について個別に議論を進めている。当日は、前回取り上げた「我が国の会計基準・開示制度全体のあり方」と「諸外国の情勢・外交方針と国際要請の分析」に加えて、3つ目の項目である「経済活動に資する会計のあり方」を検討した。企業からは「連単分離」や「限定的な強制適用」を求める声がでている。
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