-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2020/05/22 17:00
大抵の上場企業は株主総会の開催時期等の都合で,申告期限1月延長特例を適用している。コロナ禍でやむを得ない場合,更なる申告期限の先延ばしが認められるが,3月決算企業の多くが,6月末の1月延長特例の申告期限を守ろうとしているという。1月延長特例を適用したままで申告対応をすると,見込納付との差異で利子税が発生することとなる。
本誌関連ページ
No.3606
4頁に詳細を掲載
購読のお申込み