南米進出日系企業の半数が経営上の問題として「法人税、移転価格課税等の負担」を指摘～ジェトロ調査

日本貿易振興機構(ジェトロ）は、先に「2016年度　中南米進出日系企業実態調査調査結果」をとりまとめ公表しました。

これは昨年10月に、中南米7カ国（メキシコ・ベネズエラ・コロンビア・ペルー・チリ・ブラジル・アルゼンチン）に進出する日本側による直接、間接の出資比率が10％以上の日系企業を対象にアンケート形式で実施されたものです（有効回答358社）。

全体としては、営業利益が黒字の企業が増えたもの、景気回復の遅れや不安定な為替が足かせとなっているとの回答が寄せられています。現在、トランプ政権は「米国第一」の保護色を鮮明に打ち出しており、中南米投資への先行き不透明感は、アンケート実施時よりも拡大していると推察されます。

直面している経営上の問題のうち「財務・金融・為替面の問題点」では、「現地通貨の対ドル為替レートの変動」と答えた企業が67.3%と最も多く、次いで「税務（法人税、移転価格課税など）の負担」が47.5％にのぼり、以下「業務規模拡大に必要なキャッシュフローの不足」（23％）、「現地通貨の対円為替レートの変動」（21.5％）、「金利の上昇」（13.1％）などとなっています。

「税務（法人税、移転価格課税など）の負担」と回答した企業を国別でみると、ブラジルが最も多く74％に上っており、以下、ペルー52.2％、コロンビア45.8％と続いています。

一方で、チリは前回調査43.2％から24.3％に減少し 、域内で最も低い水準となりました。ジェトロでは、「日本・チリ租税条約」（2016年1月21日署名、2016年12月28日発効）(※財務省HPへのリンク)への進出日系企業の期待感が背景にあるとみています。

※「2016年度中南米進出日系企業実態調査」の結果について(日本貿易振興機構(ジェトロ）HPへ移動します)

提供元：kokusaizeimu.com