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2022/01/28 17:00
政府は1月25日,予算関連法案として,令和4年度税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案を通常国会へ提出した。賃上げ税制の拡充や研究開発税制等の不適用措置の強化,住宅ローン控除の縮減,住宅取得等資金贈与の非課税措置の縮減・延長,インボイス制度における免税事業者の適格請求書発行事業者登録の経過措置の延長が盛り込まれている。政府・与党は,3月末までの同法案の成立・公布を目指し,国会審議に臨む(4頁,資料29頁)。
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(資料29頁へ)