令和5年度税制改正大綱を決定【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.11】

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月16日、総会を開き、「令和5年度税制改正大綱(案)」を了承した。研究開発税制の見直しや中小企業向けの特例措置の改正、インボイス制度の負担軽減措置の導入などが盛り込まれた。

同日午後には、自民党と公明党でとりまとめた「令和5年度税制改正大綱」が決定・公表された。

中小向け特例措置も一部見直し

法人税では、研究開発税制の見直しのほか、中小企業向けの特例措置も改正される。まず、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を２年延長する。中小企業投資促進税制については、対象資産につき「①コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外する」、「②総トン数500 トン以上の船舶にあっては、環境への負荷の低減に資する設備の設置状況等を国土交通大臣に届け出た船舶に限定する」といった見直しを行った上、その適用期限を２年延長するとした。

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(中小企業経営強化税制)については、関係法令の改正を前提に特定経営力向上設備等の対象からコインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外した上、その適用期限を２年延長する。

暗号資産の評価方法等の見直しも行う。法人が事業年度末において有する暗号資産のうち時価評価により評価損益を計上するものの範囲から、「自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること」、「その暗号資産の発行の時から継続して、"他の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること"、"一定の要件を満たす信託の信託財産としていること"、のいずれかにより譲渡制限が行われているものであること」の要件に該当する暗号資産を除外するとした。

なお、地方税において外形標準課税の適用対象法人(資本金1億円超)に関する見直しが検討されたが、そのあり方は地域経済・企業経営への影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討を行うとした。

1万円未満の対価の返還は返還インボイス不要に

そのほか、令和5年10月から始まる消費税のインボイス制度については、納税者の事務負担を軽減する措置が盛り込まれた。例えば、売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務を免除するとした。

～12月16日の議題～