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2022/06/24 17:00
新型コロナウイルス感染症の影響で、ここ数年間は海外へ赴任できず、駐在員が海外の赴任先から一時帰国を余儀なくされたケースが相次いだ。国税庁では、国境を越えてリモート勤務する場合の課税関係を示しているが( №3627 、( 3628 )、一時帰国中の国外業務のリモートワークに係る給与を巡り、税務調査で源泉徴収漏れが指摘されている(4頁)。