研究開発税制 繰越制度の適用要件には変更なし～経済危機対策の改正案では繰越期間や控除限度額は拡充
2009/05/25 0:00
- 週刊＿税務通信
研究開発税制の拡充は、『試験研究を行った場合の特別税額控除制度の特例』にて規定されており、まず第１項にて、試験研究費総額に係る税額控除制度や、中小企業技術基盤強化税制について、平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの開始事業年度において、税額控除限度額を法人税額の２０％から３０％に引上げている。
とはいえ、最近の社会経済情勢では、平成２１年度および２２年度において、法人税額の計上額は過去年度に比べて大幅に下回ることが予想され、税額控除限度額拡充の利点を最大限被ることが難しい。
このため、税額控除限度額超過額に係る繰越控除制度と、中小企業技術基盤強化税制における税額控除限度額の繰越控除制度に対する税額控除限度額も、現行の法人税額の２０％から３０％へと引上げている。引上げ期間は、試験研究費総額に係る税額控除制度の期間よりも２年長い、平成２１年４月１日から平成２５年３月３１日までの開始事業年度となっている。
とはいえ、最近の社会経済情勢では、平成２１年度および２２年度において、法人税額の計上額は過去年度に比べて大幅に下回ることが予想され、税額控除限度額拡充の利点を最大限被ることが難しい。
このため、税額控除限度額超過額に係る繰越控除制度と、中小企業技術基盤強化税制における税額控除限度額の繰越控除制度に対する税額控除限度額も、現行の法人税額の２０％から３０％へと引上げている。引上げ期間は、試験研究費総額に係る税額控除制度の期間よりも２年長い、平成２１年４月１日から平成２５年３月３１日までの開始事業年度となっている。
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