経産省 法人税の申告期限延長特例の適用に係る留意点を公表
2017/04/21 17:00
- 週刊＿税務通信
経済産業省は４月１８日、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を公表した。29年度改正での法人税の申告期限を事業年度終了日翌日から最大６月まで延長できることになった。この公表資料では延長特例を適用する際の参考となるよう、法人税法の解釈等について、国税当局にも確認の上、整理・公表したものとしている。「定款等の定めの具体例と税務署長への提出書類」などについて示されている。
本誌関連ページ
-
No.３４５５
15頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。