-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2017/04/21 17:00
経済産業省は4月18日、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を公表した。29年度改正での法人税の申告期限を事業年度終了日翌日から最大6月まで延長できることになった。この公表資料では延長特例を適用する際の参考となるよう、法人税法の解釈等について、国税当局にも確認の上、整理・公表したものとしている。「定款等の定めの具体例と税務署長への提出書類」などについて示されている。
本誌関連ページ
No.3455
15頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み