経産省 法人税の申告期限延長特例の適用に係る留意点を公表

経済産業省は4月18日、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を公表した。29年度改正での法人税の申告期限を事業年度終了日翌日から最大6月まで延長できることになった。この公表資料では延長特例を適用する際の参考となるよう、法人税法の解釈等について、国税当局にも確認の上、整理・公表したものとしている。「定款等の定めの具体例と税務署長への提出書類」などについて示されている。