減価償却制度改正と試験研究費の税額控除制度で確認～５年均等償却の償却費も損金に算入される試験研究費に含まれることに
2007/10/29 0:00
- 週刊＿税務通信
試験研究費の税額控除制度においては、「損金に算入される」試験研究費が対象となっていることから、１９年４月１日以後に取得・事業供用する試験研究用減価償却資産については、２５０％定率法等の新たな償却方法に基づいて計算される償却費を含めることができる。
一方、１９年３月３１日以前に取得をされた減価償却資産で、償却可能限度額に達したものについても、いわゆる「５年均等償却」によって備忘価額１円まで償却可能となっているが、こうした資産の中には、取得・事業供用開始の時期から相当期間が経過しているケースもあることから、実務家の中には、減価償却制度が改まったからといって、そのまま試験研究費に含めてよいか疑問を持つ向きもあるようだ。
この点、試験研究費の税額控除制度の規定、取扱いのいずれにおいても、特段の定めがないこと等から、新しい減価償却制度の下で損金に算入される償却費を試験研究費に含めて税額控除を適用しても特段の問題は生じないものと考えられる。
一方、１９年３月３１日以前に取得をされた減価償却資産で、償却可能限度額に達したものについても、いわゆる「５年均等償却」によって備忘価額１円まで償却可能となっているが、こうした資産の中には、取得・事業供用開始の時期から相当期間が経過しているケースもあることから、実務家の中には、減価償却制度が改まったからといって、そのまま試験研究費に含めてよいか疑問を持つ向きもあるようだ。
この点、試験研究費の税額控除制度の規定、取扱いのいずれにおいても、特段の定めがないこと等から、新しい減価償却制度の下で損金に算入される償却費を試験研究費に含めて税額控除を適用しても特段の問題は生じないものと考えられる。
本誌関連ページ
-
No.2990
5頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。