改正政令６９条では役員給与にも重要改正～一定の事由に該当すれば事前届出の変更も可能に
2007/04/09 0:00
- 週刊＿税務通信
役員給与については１８年度に大きく改正され、１９年度においても見直しが行われることが明らかにされていたが、３月３０日に公布された政・省令によってその具体的な内容が示されている。
１８年度の改正では、損金に算入できる役員給与が、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与に該当するものと整理されているが、１９年度改正では、この定期同額給与と、事前確定届出給与の事業年度中の改定について、「臨時改定事由」と「業績悪化改定事由」による改定であれば、それぞれ損金に認められる役員給与に該当する旨の見直しが行われている。
さらに、改正政令の附則ではすでに行った「事前届出」についても、新政令による臨時改定等の適用がある旨が明記されているだけに、実務的には慎重な対応が必要となろう。
１８年度の改正では、損金に算入できる役員給与が、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与に該当するものと整理されているが、１９年度改正では、この定期同額給与と、事前確定届出給与の事業年度中の改定について、「臨時改定事由」と「業績悪化改定事由」による改定であれば、それぞれ損金に認められる役員給与に該当する旨の見直しが行われている。
さらに、改正政令の附則ではすでに行った「事前届出」についても、新政令による臨時改定等の適用がある旨が明記されているだけに、実務的には慎重な対応が必要となろう。
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No.2963
17頁に「詳細記事」掲載
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