各府省庁の来年度税制改正要望を詳報
2015/09/07 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２８年度税制改正に向けた各府省庁の税制改正要望が８月３１日までに出そろった。
２７年度改正により２８年度の法人実効税率は３１.３３％に下がる予定だが、経済産業省では、２０％台までのさらなる法人実効税率の引下げや損金算入可能な役員報酬の見直しを要望。平成２８年度税制改正に向けて、経済産業省や中小企業庁、国土交通省、厚生労働省、金融庁、環境省、文部科学省、内閣府など各省庁の主な税制改正要望項目を詳報する。
２７年度改正により２８年度の法人実効税率は３１.３３％に下がる予定だが、経済産業省では、２０％台までのさらなる法人実効税率の引下げや損金算入可能な役員報酬の見直しを要望。平成２８年度税制改正に向けて、経済産業省や中小企業庁、国土交通省、厚生労働省、金融庁、環境省、文部科学省、内閣府など各省庁の主な税制改正要望項目を詳報する。
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No.3375
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