上場会社の不適切会計、27年度は43社で過去最多

 平成27年度(27年4月1日~28年2月9日)に「不適切な会計・経理」を開示した上場会社は43社ある。東京商工リサーチ(TSR)が自社開示、金融庁、東京証券取引所等の公表資料を調査した。43社は、19年度の調査開始以降で最多。不適切会計の内容は、利益水増しや費用支払いの先送り等の「粉飾」(41.9%)が最も多い。発生当事者別では、「子会社・関係会社」(46.5%)が最多だった。具体的には、子会社による売上原価過少計上や在庫操作等の事例が目立つ。