2017年3月期 会計方針変更の半数が遡及適用

2017年3月31日決算の上場2,309社(日本基準採用)の有価証券報告書において、「会計方針の変更」は、109件あった(No.3327・2頁)。このうち、有形固定資産の減価償却方法変更69件を除く40件について、遡及適用の有無を確認したところ、半数の22件で「遡及適用した」旨が開示されていた。影響が軽微で遡及適用しなかった事例は10件、影響額算定等が実務上不可能な事例は3件ある。会計方針変更の内容別にみると、「計上区分の変更」では遡及適用した事例が9割超を占めた。