JICPA 不正示唆の遭遇有無による違いも分析

 日本公認会計士協会(JICPA)は5月30日、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」(報告書)を公表した。報告書は、上場企業の監査責任者へのアンケート調査をとりまとめたもので、713人からの回答をもとに分析を加えている。調査では、適用から丸3年が経過した「不正リスク対応基準」の適用状況や、会計基準の国際化による基準の会社を巡って生じる監査人と被監査会社(経営者)との意見の相違について実態を探った。
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