法制審 会社法制の見直しに関する要綱を正式決定

法務省・法制審議会は、2月14日の総会で、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」を正式決定した。主な項目は、株主総会資料の電子提供や社外取締役設置の義務付け等。株主総会資料の電子提供に関しては、「上場会社は、株主による議案の十分な検討期間を確保するために電子提供措置を株主総会の日の3週間前よりも早期に開始するよう努める」旨の規律を金融商品取引所の規則において設ける必要がある、との附帯決議がされた。