民泊用家屋が「住宅」から外れると特例不適用で固定資産税額が数倍に

 インバウンド(外国人の訪日旅行)の増加により注目を集める民泊サービスに関して、国は新法制定に動き出しているほか、来年度概算要求で観光庁が相談窓口の設置などの民泊サービスの普及費用を計上している。このように国の後押しも強くなっている民泊サービスだが、利用状況によっては固定資産税の「住宅用地の課税標準の特例措置」を適用できないケースも出てくるようだ。民泊サービスの現状、国、地方自治体の対応や、同特例措置の影響について取材した。