消費税率の引上げ実現の必要性を示す

政府は5日、第8回経済財政諮問会議を開催し、2018年版の骨太方針の原案を公表した。原案では少子化対策や社会保障の安定財源の確保、現役世代の不安等に対応するため、「2019年10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引上げを実現する必要がある」と明記。税制に関しては、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点などから、税体系全般にわたる見直しを進めることも示している。

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