有形固定資産の償却方法、定額法採用が急増

有形固定資産の減価償却方法を「定率法」から「定額法」に変更する会社が急増している。本誌が25年3月期第1四半期の会計方針の変更を調査したところ、24年3月期の50社を大きく上る80社が「定額法」に変更していた。開示内容を見ると、前3月期に引き続きグループ会社を含めた会計処理の統一を図るものが多い。特に、グローバル展開の進展などから、国内会社の処理(定率法)を在外子会社の処理(定額法)に合わせるケースが目立つ。また、「定額法」への変更と同時に耐用年数の変更を行った会社も4社あった。なお、日立製作所などではグループの上場子会社等も定額法に変更しており、変更社数の増加要因となっている。