有形固定資産の償却方法、定額法採用が急増
2012/11/05 0:00
- 週刊＿経営財務
有形固定資産の減価償却方法を「定率法」から「定額法」に変更する会社が急増している。本誌が２５年３月期第１四半期の会計方針の変更を調査したところ、２４年３月期の５０社を大きく上る８０社が「定額法」に変更していた。開示内容を見ると、前３月期に引き続きグループ会社を含めた会計処理の統一を図るものが多い。特に、グローバル展開の進展などから、国内会社の処理（定率法）を在外子会社の処理（定額法）に合わせるケースが目立つ。また、「定額法」への変更と同時に耐用年数の変更を行った会社も４社あった。なお、日立製作所などではグループの上場子会社等も定額法に変更しており、変更社数の増加要因となっている。
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No.3088
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