相続税の納税猶予制度 平成２２年２月１日まで申告期限を延長～代表権を有していた書類の提出が必要
2009/07/27 0:00
- 週刊＿税務通信
２１年度税制改正で創設された「非上場株式等についての相続税の納税猶予制度」（措法７０条の７の２）については、今年４月の税制改正法の施行に伴い、平成２０年１０月1日から遡及適用する措置が講じられたところだ。
このため、平成２０年１０月１日から平成２１年３月３１日までの特例期間における被相続人に係る相続税の申告期限は、一定の要件を満たす場合、平成２２年２月１日まで延長されることとなった（措法附則６５条）。
ただし、同制度を適用しない場合でも、相続税の申告期限が延長されるケースでは、代表権を有していたことを明らかにする書類を提出しなければならない点に留意されたい。
このため、平成２０年１０月１日から平成２１年３月３１日までの特例期間における被相続人に係る相続税の申告期限は、一定の要件を満たす場合、平成２２年２月１日まで延長されることとなった（措法附則６５条）。
ただし、同制度を適用しない場合でも、相続税の申告期限が延長されるケースでは、代表権を有していたことを明らかにする書類を提出しなければならない点に留意されたい。
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No.3076
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