-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2020/08/03 11:50
有価証券報告書に続き、四半期開示においても新型コロナウイルスに関する追加情報(会計上の見積り)の記載が要請されている。東京証券取引所では四半期決算短信の開示が始まっており、コロナ追加情報を確認した。企業会計基準委員会(ASBJ)は、有報作成時の状況からの変化の有無にかかわらず、その内容を第1四半期でも記載することを促している。中には変更の有無が分かりにくい例も見受けられた。
本誌関連ページ
No.3468
2頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み