電子申告義務化 国税庁が利便性向上施策の適用開始時期を示す

財務省が改定した行政手続コストの削減のための基本計画に続き、国税庁は、電子申告義務化に向けたQ&A(28問)を公表した。義務化対象の資本金1億円超の判定時期など詳細を示している。勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化の詳細や、利便性向上施策一覧で具体的な適用時期を明示している。