電子申告義務化 国税庁が利便性向上施策の適用開始時期を示す
2018/04/20 17:00
- 週刊＿税務通信
財務省が改定した行政手続コストの削減のための基本計画に続き、国税庁は、電子申告義務化に向けたQ&A（28問）を公表した。義務化対象の資本金１億円超の判定時期など詳細を示している。勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化の詳細や、利便性向上施策一覧で具体的な適用時期を明示している。
本誌関連ページ
-
No.３５０４
４頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
