東京地裁 小売業等が使用する返金伝票の綴りと印紙税の関係

 東京地裁は昨年12月18日、小売業を営む原告法人が使用する返金伝票の綴りを印紙税法上の判取帳(一冊につき印紙税4,000円)に該当するかどうかの判断を下した。

 本件では返金伝票の綴りが一の文書に該当するかどうかなどが争点となっている。