東京地裁 小売業等が使用する返金伝票の綴りと印紙税の関係
2016/02/01 0:00
- 週刊＿税務通信
東京地裁は昨年１２月１８日、小売業を営む原告法人が使用する返金伝票の綴りを印紙税法上の判取帳（一冊につき印紙税４，０００円）に該当するかどうかの判断を下した。
本件では返金伝票の綴りが一の文書に該当するかどうかなどが争点となっている。
本件では返金伝票の綴りが一の文書に該当するかどうかなどが争点となっている。
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No.3394
4頁に「詳細記事」掲載
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