「グローバル・ミニマム課税」関連規定を法人税法に新設【月刊国際税務　4月号の読みどころ】

月刊「国際税務」4月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

「グローバル・ミニマム課税」関連規定を法人税法に新設

　3月28日の参議院本会議で、令和5年度税制改正関連法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方税法等の一部を改正する法律案」が可決、成立しました。3月31日の官報（特別号外）で、これらの改正法と改正政省令が公布（制定）されています。
　ただし、「グローバル・ミニマム課税」に関する法人税法施行令の改正政令と同施行規則の改正省令は、この3月31日付の改正政省令にはまだありません。OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」（IF）での実施細目に関する今後の議論などを踏まえて、別途、制定されることになるようです。
　今月号の特別寄稿「グローバル・ミニマム課税（「第2の柱」）の国内法制化について」では、財務省の小宮国際租税統括官に、今改正で導入された「所得合算ルール（IIR）」について、法制化に至る経緯と令和5年度改正における考え方、そして今後の見通しを解説していただきました。

緊急レポート「国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバー」

　令和5年度税制改正における「第2の柱（グローバル・ミニマム課税）」の導入にあたっては、企業の事務負担への配慮として、まず、制度の適用を令和6年4月1日以後開始する対象会計年度からとし、事務手続きの簡素化に資する経過措置として、OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」（IF）の合意に沿って、国別報告書（CbCR）等の情報を用いた移行期間セーフハーバーが導入されます。
　表題の緊急レポートでは、本誌のデジタル課税関係の解説でもおなじみの南繁樹弁護士に、令和５年度税制改正の「所得税法等の一部を改正する法律」の「附則14条」で規定された経過的セーフハーバーについて解説していただきました。

このほか、4月号では次のような解説をお届けしています。
・特別解説「移転価格税制の税務調査動向～調査事例から最近の傾向を読み解く～」
・各国の税務申告書を読み解く～日本の税務申告での留意点～　第4回 タイ編
・移転価格税制についての素朴な疑問
　　第18回 企業グループ内役務提供の価格はどう決めれば良いか（2）
・租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
　　第4回 デラウエア州LPSを巡る税務（下）～米国LPSを通じた年金基金投資と租税条約の適用～

本誌記事の一部を公開中
月刊「国際税務」掲載の記事の一覧はこちら

新着Webセミナーのご案内

外国税額控除の申告書記載のポイント　➡本誌2023年2月号に特集解説を掲載しています
・講師：税理士 沼澤隆太郎氏
・収録日：2023年3月8日（90分）

最近の相互協議の状況について
・講師：国税庁 長官官房 相互協議室長 磯見竜太氏
・収録日：2023年3月14日（90分）

基礎セミナー／金融取引に係る移転価格対応について
・講師：東京共同会計事務所　移転価格戦略コンサルティンググループ　丸山裕司氏
・収録日：2023年1月26日（60分）

2023（令和5）年度の「国際税務」関連の税制改正
・講師：山田＆パートナーズ税理士法人　森口直樹氏
・収録日：2023年1月12日（90分）

はじめての移転価格実務 ～チャレンジ！移転価格税制セミナー～
・講師：国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美氏
・収録日：2022年12月20日（120分）

海外出張・出向に係る税務　～アフターコロナの税務対応を含めて～
・講師：国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美氏
・収録日：2022年12月19日（90分）

国際税務データベース更新のお知らせ（更新日：2022年12月26日）

アジア10カ国　海外税務情報アップデート 2023年版
　・BEPS行動計画の対応状況一覧表
　・BEPS行動計画 13（移転価格文書化）一覧表
　・BEPS行動計画への対応状況レポート（日本語・英語）
〈収録対象国〉
　中国　香港　台湾　インド　インドネシア
　タイ　マレーシア　ベトナム　シンガポール　フィリピン
➡国際税務データベースの［資料］［ライブラリ（レポート）］からご覧ください。
➡【優遇税制】一覧表と【各国優遇税制】解説は、現在、2023年版を準備中です（5月更新予定）。
※P会員・R会員の方は、国際税務データベースの［資料＞優遇税制一覧］、［ライブラリ＞レポート＞各国優遇税制］でご覧いただけます。

国際税務データベース

国際税務データベースは、「月刊 国際税務」をご購読の皆さまへ提供しているインターネット版です。本誌のバックナンバー（※1）と法令通達集、国際税務研究会P会員・R会員用のWebセミナー（編集部制作）、海外税務情報（※2）などを登載しています。
※1　税務研究会S会員・G会員の方もご利用いただけます。
2013年1月号から最新号は全文検索をご利用いただけます。
国際税務研究会P会員・R会員の方は、創刊号1981年5月号から2012年12月号のPDFをご覧いただけます。
※2　海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポートなどをご覧いただけます。

国際税務データベースの利用方法について

国際税務データベースをご利用の際には、税務研究会ホームページ右上の「税研ウェブサービス・各種会員サイト」から「税研ウェブサービス」を選択してください。
ログイン方法、ID/PWなどが不明の場合は、お問い合わせください。

会員制度　国際税務研究会　P会員・R会員・読者会員の皆さま
今回ご紹介した記事は、国際税務データベースにてご覧いただけます。
ログインはこちら

会員制度　国際税務研究会　未契約の皆さま
会員制度　国際税務研究会　P会員・R会員・読者会員についてはこちら↓
税研ホームページ：会員制度　国際税務研究会

今回ご紹介の記事を閲覧したい方は、こちらのページにて所定の事項をご入力ください。国際税務データベースの試用IDをお送りいたします。