29年度税制改正大綱に向けて自民党税調スタート

11月21日から自民党の税制調査会での議論がスタートした。

29年度税制改正では、法人課税では研究開発税制におけるサービス開発の追加、所得拡大促進税制の中小企業者等の控除割合の拡大など、資産税では上場・非上場の株式評価の見直しなど、国際課税では外国子会社合算税制の抜本的な見直しが検討されている。現段階では12月8日頃を目途に大綱決定を目指している。