JICPA 減価償却に関する監査上の取扱い案公表

 日本公認会計士協会は2月24日、監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案(公開草案)を公表した。主に、平成23年度税制改正において減価償却資産に係る定率法の償却率が見直されたこと(“250%定率法”から“200%定率法”に変更)に対応したもの。税制改正後に選択し得る償却方法が複数考えられるため、それぞれについて、監査上の取扱いを明らかにしている。なお、同公開草案は「平成23年度税制改正大綱」等をもとに取りまとめており、今後公表予定の政令等の内容次第では、大きな変更が行われる可能性がある。意見募集は3月17日まで。
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