税率変更に伴う注記、12月決算短信に事例も

 平成23年度税制改正等により、法定実効税率が段階的に引下げになり、税効果会計の計算に影響が及んでいる。今回のような段階的な法定実効税率の引下げは過去にないものであり、また、法定実効税率の引下げ自体も稀なことであるため、編集部にも税効果会計の注記の文面などについて疑問の声が寄せられている。そこで、編集部では10月・11月決算会社を対象に後発事象の注記事例や、現在(1月29日)時点で公表されている12月決算会社の決算短信の注記事例を調査した。