税務通信オリジナル!機械装置の耐用年数区分判定に便利なツール~省令別表・通達付表を1つの表として参照可能

 耐用年数通達では、付表8『「設備の種類」と日本標準産業分類の分類との対比表』を大幅に改正したが、機械装置を所有する企業等では現在、21年3月決算や21年度予算に向けて、改めて法定耐用年数の確認をしているところ。

 既存の設備については、付表9『機械及び装置の耐用年数表(別表第ニ)における新旧資産区分の対照表』、付表10『機械及び装置の耐用年数表(旧別表第ニ)』と併せてチェックしているようだ。

 そこでこのほど、機械装置の耐用年数確認用として別表第ニ、付表8、付表9、付表10を1つにまとめた編集部オリジナル一覧表を作成し、本誌No.3056・36頁に掲載したので、参考として活用していただきたい。
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