適用時期の一覧で「平成26年度税制改正」の主要項目を概観、改正項目により異なる適用関係に注意
2014/01/13 0:00
- 週刊＿税務通信
昨年１２月１２日に与党がまとめた平成２６年度税制改正大綱に基づき、政府は同２４日、「税制改正の大綱」を閣議決定した。これにより内閣提出法案として税制改正法案が立案される。
今回の改正法案は、２６年度税制改正と昨年秋の税制改正大綱で決められた改正事項とで構成されることになる。秋の大綱の投資減税はまもなく施行される産業競争力強化法に対応するものがあるなど、適用期日は一様ではないので留意したい。
本誌では、２５年度改正や２４年８月の抜本改革法による改正事項とあわせ適用期日一覧をまとめた。
今回の改正法案は、２６年度税制改正と昨年秋の税制改正大綱で決められた改正事項とで構成されることになる。秋の大綱の投資減税はまもなく施行される産業競争力強化法に対応するものがあるなど、適用期日は一様ではないので留意したい。
本誌では、２５年度改正や２４年８月の抜本改革法による改正事項とあわせ適用期日一覧をまとめた。
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