令和元年度改正に係る相続・譲渡関係通達も公表
2019/07/12 17:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は令和元年度改正に伴う譲渡所得と相続税関係通達を公表した。配偶者居住権の課税関係について，建物所有者と合意して解除した場合や二次相続時の課税関係が明示されている。ほかには本誌既報（№3562）の遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）で資産を移転した場合の取扱いも示された。
本誌関連ページ
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No.３５６４
６頁に「詳細記事」掲載
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