国税庁 １８年度税制改正に対応した法人税関係通達を公表 役員給与の取扱い等を明確化
2007/03/26 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は、３月２２日、平成１８年度の法人税法の改正に対応し、この３月期決算から適用される項目に関する取扱い通達を公開した。今回公表された通達は、平成１８年度の法人税関係法令等の改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（平成１９年３月１３日）、またこのほかに連結納税基本通達、租税特別措置法関係通達（法人税編）、（連結納税編）、耐用年数、消費税に関連するもので、全体で４５０ページ超に及んでいる。
法基通関係では、法３４条の「役員給与の損金不算入」規定に関連した項目について、第９章の第２節「その他の損金」で、これまでの「報酬、給与、賞与及び退職給与等」を「役員給与等」とし、内容も大幅に改めている。
これは、これまでに質疑応答事例等で明らかにされてきたものがまとめられたものだが、第１０款の特殊支配同族会社では、「合算対象給与額その他財務省令で定める事項について記載した書類」について、付表として明細書を通達に盛り込んでいる。
法基通関係では、法３４条の「役員給与の損金不算入」規定に関連した項目について、第９章の第２節「その他の損金」で、これまでの「報酬、給与、賞与及び退職給与等」を「役員給与等」とし、内容も大幅に改めている。
これは、これまでに質疑応答事例等で明らかにされてきたものがまとめられたものだが、第１０款の特殊支配同族会社では、「合算対象給与額その他財務省令で定める事項について記載した書類」について、付表として明細書を通達に盛り込んでいる。
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No.2961
13頁に「詳細記事」掲載
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