デロイト 東証上場3,329社の約7割が気候変動関連を有報開示

デロイトトーマツグループは9月5日、「日米英における有価証券報告書・年次報告書の開示動向調査」を公表した。気候変動関連に言及した企業の割合は、英国企業89%、米国企業77%、日本企業67%。日本企業では、「炭素税」関連開示が前年度比3.3倍に急増。「再エネ・省エネ」関連開示も同1.9倍に増加した( 2頁 )。

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