国際税務データベース　1月の月間PV＆新着Webセミナー

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2023年1月の月間ページビューランキング／1月1日～1月31日

各記事の内容の一部はこちら（「税務・会計の記事を読む」税務・会計の最新情報を得る➡月刊国際税務）でご覧いただけます。

1位〈1月号〉domestic news　グローバル・ミニマム課税が令和6年4月1日以後開始年度から適用
➡「令和5年度税制改正大綱」に基づいて立案された「所得税法等の一部を改正する法律案」が2月3日、通常国会に提出されました。

2位〈1月号〉令和5年度税制改正における「グローバル最低税率課税制度」の導入と「外国子会社合算税制」の見直しについて
➡デジタル課税の今後の議論の見通しと、実務対応上注視すべき論点と企業への影響、そしてCFC税制見直しの方向性について緊急解説します。

3位〈1月号〉第1の柱に係る最近の議論の動向について　第1回　概要・対象範囲・ネクサス・収益に係るソースルール
➡令和5年度税制改正ではデジタル課税の「第2の柱」が注目されていますが、「第1の柱」は「PEなければ課税なし」という国際課税の大原則を変えるもので、2023年の前半に多国間条約(MLC)を署名し、2024年発効を目指すとされています。

4位〈1月号〉domestic news　与党、令和5年度税制改正大綱を公表

5位〈1月号〉移転価格税制についての素朴な疑問⑮　単年度検証か複数年度検証か（1）

6位〈1月号〉BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界　第4回　BEPS2.0と税務係争

7位〈1月号〉【新連載】租税事件の論点からアプローチする実務国際課税　第1回　タックス・ヘイブン対策税制と「租税回避」、「目的論的解釈」、「支配力」、「担税力」（上）
➡2月号（下）では、裁判所で争点となった「請求権勘案保有株式等割合の判定時期」や「租税回避」の問題だけでなく、CFC税制の「目的論的解釈」や「支配力」、「担税力」について、実務上の観点から検討を行います。

8位〈1月号〉チャレンジ！移転価格税制 ［第79回］　調査の現場から ～あなたの会社、本当に大丈夫ですか？（2）

9位〈1月号〉NEWケーススタディ　外国子会社合算税制の適用関係の整理／異常所得の論点

10位〈1月号〉TP Controversy Report〈65〉連鎖取引への対応

国際税務データベース新着Webセミナーのご案内

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◆ 基礎セミナー／金融取引に係る移転価格対応について
・講師：東京共同会計事務所　移転価格戦略コンサルティンググループ　丸山裕司氏
・収録：2023年1月26日（60分）

◆ 2023（令和5）年度の「国際税務」関連の税制改正
・講師：山田＆パートナーズ税理士法人　森口直樹氏
・収録：2023年1月12日（90分）

◆ はじめての移転価格実務 ～チャレンジ！移転価格税制セミナー～
・講師：国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美氏
・収録：2022年12月20日（120分）

◆ 海外子会社への出張・出向に係る税務　～コロナ後の税務対応～
・講師：国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美氏
・収録：2022年12月19日（90分）

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国際税務データベース〈新着情報〉

●【アジア10カ国　海外税務情報アップデート】（更新日　2022年12月26日）
・BEPS行動計画の対応状況一覧表
・BEPS行動計画 13（移転価格文書化）一覧表
・BEPS行動計画への対応状況レポート（日本語版・英語版）
（国際税務データベースの［資料］［ライブラリ（レポート）］からご覧ください）

●【アジア10か国の優遇税制一覧表】、【優遇税制10か国解説】
中国、香港、台湾、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポールの優遇税制を比較・概観することができる一覧表と、それぞれの国の優遇税制解説の最新版をアップしました（P会員、R会員のみ）。
（国際税務データベース「資料→優遇税制一覧」から、［各国解説］は「ライブラリ→レポート」からご覧下さい）

国際税務データベースは、「月刊 国際税務」をご購読の皆さまへ提供しているインターネット版です。本誌のバックナンバーと（※１）、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報（※２）、法令通達集などを登載しています。

※１　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です）。
※２　P会員・R会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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