与党 消費税率引上げ延期の対応を決定 総額表示義務特例も2年半延長

 自民党と公明党の両党は8月2日、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を決定した。安倍首相の6月の記者会見では、消費税率10%の引上げ時期を29年4月1日から2年6か月後の“31年10月1日”に延期することは明言したが、それ以外の詳細は明らかになっていなかった。今回、軽減税率やインボイスの導入時期、適用税率の経過措置の指定日、総額表示義務の特例などを、当初から2年6か月後に延期・延長することが明示された。さらに、税率引上げが関連する住宅ローン控除の適用期限や、住宅取得等資金贈与の非課税措置の上乗せ措置の適用時期も2年6か月横滑りさせている。