超富裕層PT 28事務年度も全国展開せず東京含め3局による試行継続

 東京、大阪、名古屋の各国税局では、超富裕層対策として、27事務年度(27年7月~28年6月)から“試行通達”による運用をはじめた。本誌では昨年、超富裕層の判断基準(形式基準、実質基準)や管理区分(調査企画の着手が相当と認められる者、継続的な注視が必要と認められる者など)、超富裕層への調査までの流れ等について報じたが(Nо.3372、3376)、28事務年度においても、全国展開はせず、現行の試行通達による運用を継続していく見込みであることがわかった。