税抜価格による端数特例の復活でレジシステムの変更を検討する小売業者も
2013/07/22 0:00
- 週刊＿税務通信
この１０月から施行される消費税転嫁対策法によって、対消費者取引での総額表示義務が一時的に解除される。
消費税の総額表示制度の創設に伴って廃止され、総額表示の一時解除に併せるかっこうで復活することになるのが税抜価格ベースのいわゆる端数処理と積上計算の特例だ。
商慣行やシステム対応の問題で税抜レジシステムを維持せざるを得なかった百貨店業界等にとって歓迎すべき改正だが、既に税込レジシステムに切り替えた小売業者の中にも、中小のスーパー等を中心にレジシステムの変更を検討する動きがあるようだ。
消費税の総額表示制度の創設に伴って廃止され、総額表示の一時解除に併せるかっこうで復活することになるのが税抜価格ベースのいわゆる端数処理と積上計算の特例だ。
商慣行やシステム対応の問題で税抜レジシステムを維持せざるを得なかった百貨店業界等にとって歓迎すべき改正だが、既に税込レジシステムに切り替えた小売業者の中にも、中小のスーパー等を中心にレジシステムの変更を検討する動きがあるようだ。
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No.3271
8頁に「詳細記事」掲載
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