企業会計基準委員会は3月25日、連結財務諸表における特別目的会社の取扱い関して、「連結財務諸表に関する会計基準」のほか関連指針等計4本を改正した。いわゆる開発型SPEなどの取扱いを見直すもの。開示についても、連結範囲に含めたSPEに関するノンリコース債務は他の項目と区別して表示するか注記で記載するなどとした。適用は平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から。今年4月1日以後開始する連結会計年度期首からの早期適用も可能。この改正を受けて金融庁も「財務諸表等規則」等の改正案を3月28日に公表した。4月27日まで意見を募集している。