研究開発税制や設備投資促進税制を手厚く・欠損金利用の所得制限で税額控除の活用価値が高まる

 企業向けの緊急経済対策では、給与支給額の増額で税額控除が適用される所得拡大促進税制を創設、現行の雇用促進税制を拡充した上で選択制とした。

 そのほか研究開発税制を拡充、税額控除の限度を再び法人税額の30%へと引き上げ、新たに生産等設備投資促進税制も創設する。欠損金の繰越控除に所得8割制限が課されている法人では税額控除の検討が重要となろう。

 中小企業向けには、交際費の定額控除限度額を800万円に引き上げ10%の損金不算入を廃止、商業やサービス業向けに器具・備品や建物附属設備への投資で支援措置を創設する。
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