政府税調 与党税調が本格的に税制改正議論を開始～検討がすすめられる遺産取得課税方式の概要も明らかに
2008/11/24 0:00
- 週刊＿税務通信
政府税制調査会、自民党税制調査会ともに、平成２１年度の税制改正の議論をスタートさせているが、改正の目玉の一つとして取上げられている相続税の税額計算の見直しの概要が明らかになってきた。
１８日の政府税調で示された資料では、「現行の相続税額の計算方式（法定相続分に応じ計算する方法）」、「取得分に応じ個別に計算する方式のイメージ」、「取得分に応じ個別に計算する方式の留意点」が示されており、各取得者の税額を、それぞれが実際に取得した財産の額に基づいて個別に計算する方式の特徴や、問題点が取上げられている。
また、主税局が日税連との意見交換会で示してきた資料に関連しては、未分割に関連して、新しい整理がされている。このように、相続税の税額計算の見直しについては、その概要が明らかになる一方で、見直しを先送りすべきとの声も聞こえてきており、相続税の改正は予断を許さない状況になりつつある。
１８日の政府税調で示された資料では、「現行の相続税額の計算方式（法定相続分に応じ計算する方法）」、「取得分に応じ個別に計算する方式のイメージ」、「取得分に応じ個別に計算する方式の留意点」が示されており、各取得者の税額を、それぞれが実際に取得した財産の額に基づいて個別に計算する方式の特徴や、問題点が取上げられている。
また、主税局が日税連との意見交換会で示してきた資料に関連しては、未分割に関連して、新しい整理がされている。このように、相続税の税額計算の見直しについては、その概要が明らかになる一方で、見直しを先送りすべきとの声も聞こえてきており、相続税の改正は予断を許さない状況になりつつある。
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No.3043
7頁に「詳細記事」掲載
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