国税庁 平成１８年分民間給与の実態調査結果を公表～定率減税廃止で源泉所得税額は昨年よりも９，２９５億円増加
2007/10/08 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁はこのほど平成１８年分民間給与の実態調査結果を取りまとめた。
それによると、１年を通じて勤務した民間サラリーマンの平均年収は４３５万円で、うち平均給与・手当てが３６８万円、平均賞与が６７万円となった。いずれの額もここ数年は減少傾向にある。
一方、今回の調査では“定率減税”の廃止の影響が現れたことから、サラリーマンに対する源泉徴収税額が前年より９，２９５億円増加する結果となった。
それによると、１年を通じて勤務した民間サラリーマンの平均年収は４３５万円で、うち平均給与・手当てが３６８万円、平均賞与が６７万円となった。いずれの額もここ数年は減少傾向にある。
一方、今回の調査では“定率減税”の廃止の影響が現れたことから、サラリーマンに対する源泉徴収税額が前年より９，２９５億円増加する結果となった。
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No.2987
11頁に「詳細記事」掲載
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