グループ法人税制 完全支配関係がある場合の「出資関係図」で「一の者」が個人の場合の作成例を紹介

 まもなく3月決算法人が23年3月期の申告期限を迎えるが、今回の申告から他の法人との間に完全支配関係を有する法人は、グループ法人税制の適用の有無に関係なく、「出資関係図」を提出する必要がある。

 はじめての作成に戸惑う実務家も少なくないと思われるが、とりわけ「一の者」が個人及びその同族関係者である場合には、国税庁が公表した作成例が法人を資本頂点とするグループの例示であったこともあって(平成22年10月公表の質疑応答事例・問1)、作成に苦慮するケースがあるようだ。

 そこで、個人の場合の記載例のポイント、また作成例について本誌にて紹介しているので、申告期限まで時間のある4月決算法人などは確認していただきたい。
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