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2017/05/22 11:50
2016年12月期、税効果会計の新ルールである「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用した会社は8社だったと、本誌調査でわかった。同適用指針は、2016年4月1日以後開始する事業年度の期首(2017年3月期)から適用されており、2016年3月31日以後終了する事業年度の年度末からの早期適用が認められていた。
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No.3310
4頁に「詳細記事」掲載
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