2019年３月期１Ｑ 27社が定額法へ変更
2018/09/24 11:50
- 週刊＿経営財務
2019年３月期第１四半期に、有形固定資産の減価償却方法を変更した会社は27社あり、すべて定率法から定額法への変更だった。近年、同様の変更が目立つが、当該期は前年同期より16社減少している。業種別では、食料品（４社）、機械（３社）、情報・通信業（３社）が多い。また、IFRSの任意適用を公表している会社の変更も見られた。２社が適用前年度に定額法に変更している。なお、損益への影響は、20社が利益増、３社が損失減、４社が軽微と開示しており、概ねプラスの影響であった。
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No.３３７６
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