2019年3月期1Q 27社が定額法へ変更

 2019年3月期第1四半期に、有形固定資産の減価償却方法を変更した会社は27社あり、すべて定率法から定額法への変更だった。近年、同様の変更が目立つが、当該期は前年同期より16社減少している。業種別では、食料品(4社)、機械(3社)、情報・通信業(3社)が多い。また、IFRSの任意適用を公表している会社の変更も見られた。2社が適用前年度に定額法に変更している。なお、損益への影響は、20社が利益増、3社が損失減、4社が軽微と開示しており、概ねプラスの影響であった。