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2018/11/30 17:00
前月21日から,31年度税制改正大綱に関する自民党税制調査会の議論が始まった。29日においては,主要検討項目として,本誌で報じた「税務当局による情報照会の仕組み」(No.3529,3532)の具体案などが示された。このほか民法(相続関係)の改正に伴う議論も行われている。
本誌関連ページ
No.3534
4頁に「詳細記事」掲載
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