外形標準課税 超過税率採用の東京都は専決処分で対応(1)

 28年度地方税法等一部改正法の成立によって、外形標準課税適用法人の所得割、付加価値割、資本割それぞれの税率が見直された。

 地方税法の改正を受けて、外形標準課税に超過課税を課している東京都、大阪府、神奈川県など8都府県の自治体で、超過課税の見直しが含まれた税条例の改正が行われ,これら全ての自治体で、3月31日までに改正税条例が成立・公布された。
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