中小経営強化税制 医療保健業の医療機器、建物附属設備は対象外

"医療保健業" を行う事業者が取得等した医療機器及び建物附属設備(全ての指定設備)は、「中小企業経営強化税制」の対象にならない方向であることがわかった。

近く「医療機器」の設備投資を考えている場合には、適用期限が残りわずかとなった生産性向上設備投資促進税制のB類型の適用も検討すべきだろう。

  • PRESSLINKS230921

  • 通信DB インボイス制度関連記事特集

  • 官公庁公表資料リンク集

  • 税務通信テキスト講座

  • 図解でわかる!インボイス制度(11/30まで掲載)

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • まんが

  • ついった

  • メールマガジン