金融庁 第三者割当・特記事項の記載不要範囲を拡充
2017/05/22 11:50
- 週刊＿経営財務
金融庁は５月17日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。昨年８月に、特定譲渡制限付株式の割り当てをする場合の有価証券届出書の「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正を行ったが、平成29年度税制改正でパフォーマンスシェア等についての損金算入が認められたことを受け、その範囲を拡充する。
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No.３３１０
５頁に「詳細記事」掲載
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