外形課税の特例に当初申告要件はあるのか? 自治体で誤って執行したケースも

 外形標準課税では、2年連続で付加価値割と資本割の税率が引き上げられた一方、負担軽減措置や地方版所得拡大促進税制が創設された。優遇措置について、国税ではいわゆる当初申告要件が付されているが、外形標準課税に係るものには既存の特例も含めて当初申告要件が付されているのかどうかを認識していない実務家が多い。地方自治体の中でも当初申告要件の有無について誤解しているところもあるようで、過去には実際に誤った執行をしたケースもあったようだ。