名古屋局 親会社が変わった場合の支配関係の継続性について文書回答

名古屋国税局は先月21日、「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」(文書回答事例)を公表した。本件は、株式取得によって途中で親会社が変わっているケースにおいて、未処理欠損金額の引継制限を受けるか否かを判断する上でポイントとなる支配関係の継続要件を満たすか否かを照会している。

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