税制改正等に伴う四半期の取扱い公表へ

 企業会計基準委員会(ASBJ)は12月21日、第234回本委員会を開催し、実務対応報告公開草案「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表を議決した。今般の税率変更等に伴う四半期の取扱いについてASBJに問い合わせの多かった点を中心に、その取扱いを明らかにしたもの。3つのQ&A及び設例で構成されている。Q1、Q2は既に規定されている四半期会計基準上の税効果会計の取扱いを確認したもの。Q3は、改正税法等の公布から決算までに時間的な余裕がないことなどから、実務に配慮し、特例的な取扱いを示したもの。税金費用の計算上使用する税率について、「合理的で実態にも即していると考えられる方法により算出した単一の税率」を使用することも認めている。
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